厚生労働大臣が定める掲示事項

当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

初・再診の機能強化について

当院は、地域におけるかかりつけ医機能として、必要に応じ、以下の対応を行っております。

• 患者さんが受診している他の医療機関及び処方されている医薬品を把握し、必要な服薬管理 を行うこと
• 専門医師または専門医療機関への紹介
• 健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じること
• 保健・福祉サービスに関する相談に応じること
• 診療時間外を含む、緊急時の対応方法等に係る情報提供

なお、かかりつけ医機能を有する医療機関等については、都道府県の「医療機能情報提供制度」を利用して検索することができます。

医療情報取得について

当院は、マイナンバーカード等を用いたオンライン資格確認を行う体制を有しております。
当院を受診した患者さんに対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行っております。

明細書発行体制について

当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、窓口にてその旨お申し出ください。

薬剤の一般名処方について

当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある薬剤について、一般的名称を記載する処方箋を交付する場合がございます。 その場合には、医薬品の供給状況等を踏まえつつ、一般名処方の趣旨を患者さんに十分に説明いたします。

後発医薬品（ジェネリック医薬品）について

当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでおります。
当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある薬剤について、一般的名称を記載する処方箋を交付する場合がございます。
その場合には、医薬品の供給状況等を踏まえつつ、一般名処方の趣旨を患者さんに十分に説明いたします。

協力対象施設入所者入院について

当院は、介護保険施設等（介護老人保健施設、介護医療院および特別養護老人ホーム）の協力医療機関として定められており、当該介護保険施設等において療養を行っている患者さんの病状の急変等に対応いたします。

通院・在宅精神療法について

当院では、以下の対応が可能であり、患者さんの求めに応じて適切に対応しております。

• 患者さんごとの相談内容に応じたケースマネジメント
• 障害福祉サービス等の利用に係る相談
• 介護保険に係る相談
• 当院に通院する患者さんについて、相談支援専門員および介護支援専門員からの相談に適切に対応すること
• 市町村、保健所等の行政機関、地域生活支援拠点等との連携
• 精神科病院等に入院していた患者さんの退院後支援
• 身体疾患に関する診療または他の診療科との連携
• 健康相談、予防接種に係る相談
• 可能な限り向精神薬の多剤投与、大量投与、長期処方を控えていること

地域包括診療について

当院では、健康相談および予防接種に係る相談を実施しております。
通院する患者さんについて、介護支援専門員および相談支援専門員からの相談に適切に対応することが可能です。
患者さんの状態に応じ、28日以上の長期の投薬、またはリフィル処方箋の交付が可能です。
介護保険制度の利用等に関する相談を実施しております。

生活習慣病管理について

当院は、生活習慣に関する総合的な治療管理ができる体制を有しております。
高血圧・脂質異常症・糖尿病のいずれかを主病名とし、『特定疾患管理料』を算定されていた患者さんは、2024年6月から『生活習慣病管理料』へと移行します。
患者さんには個々に応じた目標設定、血圧や体重、食事、運動に関する具体的な指導内容、検査結果を記載した『療養計画書』へ初回だけ署名（サイン）を頂く必要がございますので、ご協力をお願いいたします。
患者さんの状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと、またはリフィル処方箋を交付することが可能です。